エンジニアが経営やマーケティング、プロジェクト管理などを学問として学べる「産業技術大学院大学」。社会人が学ぶ場として、平日の夜に授業、1科目単位の履修も可能 [PR]

2016年3月29日

品川シーサイド駅から歩いて数分の場所にある「公立大学 産業技術大学院大学」。

一般に大学院とは、研究とその成果である論文の執筆を行うことを目的としていますが、この産業技術大学院大学は、社会人として高度に専門的な職業人を育成し、産業振興に関わるシンクタンク機能を果たすというユニークなミッションを掲げる教育機関です。

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現在の学生数は約200人。しかも社会人学生の割合は後述する情報アーキテクチャ専攻が88%、創造技術専攻が72%であり、社会人が積極的に学ぶ場所となっています。

専攻科目は、企業の経営方針に合った課題解決のソリューションの策定、システムアーキテクチャ、プロジェクトマネジメントなどの能力を備えた情報アーキテクトを育成する「情報アーキテクチャ専攻」と、ものづくりスペシャリストとしてインダストリアルデザインやものづくりマネジメントなどを学ぶ「創造技術専攻」があり、そして新コースとしてITを活用することで生産性や付加価値を高め、産業分野の加速度的成長を実現できる人材を育成する「事業アーキテクトコース」が新設されました。

事業アーキテクトコースは「戦略+技術」を学ぶ

新設される事業アーキテクトコースは、「戦略+技術」を学ぶ新しい教育プログラムです。

次世代の成長産業分野、例えば観光や医療などにかかわるITやデザイン、マネジメントなどの活用と、生産性や付加価値を高めるための事業の起業や開発、改革などを実現する人材を育てるためのコースとなります。

よりビジネスに寄った高度な専門性を身につけるため、情報アーキテクチャ専攻および創造技術専攻の科目から必要な授業を取得するのに加えて、経営戦略特論やスタートアップ戦略特論、マーケティング特論、リーダーシップ特別講義、事業アーキテクチャ特論などの新しい科目が設定されます。

この事業アーキテクトコースは、文部科学省の「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」に採択された産業技術大学院大学「次世代成長産業分野での事業開発・事業改革のための高度人材養成プログラム」の一環として設定されたものです。

社会人が学べる環境を整備

fig 教室は、各席にパソコン用電源がある上、無線LAN対応なので、室内に各自のノートPCを持込、受講することができます。

産業技術大学院大学は、社会人が仕事と修学の両立を実現しやすいように、社会人向けのさまざまな環境が整っています。

授業は平日夜間18時30分からの90分2コマ、土曜日は9時から18時の90分5コマ。しかもすべての授業は録画され、仕事の関係などで欠席した場合にはインターネット経由で視聴できるだけでなく、大学院修了後も10年間、最新の授業動画を視聴できます。

科目等履修生という制度では、入学することなく1科目単位での履修が可能。限られた時間で特定の分野を学ぶこともできます。しかも科目等履修生がその後入学した場合、修得済みの科目の単位はそのまま修得済み単位となり、その分の授業料は返還されます。

授業はJR新宿駅から約20分の品川シーサイド駅から、徒歩3分の場所にある品川シーサイドキャンパスで行われますが、JR秋葉原駅に隣接する秋葉原キャンパスでも一部の授業を受講できます。両キャンパスの教室は専用回線で結ばれており、講義資料や教員、学生などの映像が双方向で配信。質問や議論などのコミュニケーションもスムーズに行えます。

fig サーバ実験室は、ネットワーク構築やデータベース構築を体験するための実験室です。ラックに収納された複数のサーバマシンを利用し、学生自らが自由にシステムを構築します。

入学機会は4月と10月の2回、科目等履修生の制度を活用すると6月と12月も選択できるため、年4回の機会の中から現在の仕事に適したタイミングで学び始めることができます。

入学から修了までは通常2年間ですが、2年間相当の授業料で3年間かけて計画的に履修スケジュールを立て、修了することもできます。科目履修生の制度を活用し、さらに短期で、あるいはより長期での柔軟な計画も可能です。

授業料は年額52万800円。修了までの2年間で104万1600円。しかも産業技術大学院大学は厚生労働省の「教育訓練給付制度」の専門実践教育訓練給付の対象となっているため、雇用保険の被保険者期間が原則10年以上(初めての場合は当分の間「2年以上」)の方は、年間32万円を上限とし、訓練費用の40%が給付されます。

さらに受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方、またはすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額が追加支給されます。

この制度を活用すると実質的に授業料の60%の額の支援を受けられるため、経済的負担は小さくなるでしょう。

「PBL教育」大学院で実務に近いプロジェクトを実践

fig PBL演習室には、5つのブースが設けられ、PBLの演習・打ち合わせなどに活用されます。各チームごとのロッカーや共用コピー機などが設置されています。

通常の大学や大学院では、研究室の担当教員と相談した課題の論文を書くことが重視されますが、高度に専門的な職業人を育成することを目指す産業技術大学院大学では、教室での授業も行われた上で、より実践的な教育が行われています。

それが「PBL教育」、プロジェクトベースドラーニングです。

PBLは文字通り、チームを作り、プロジェクトの計画を立て、それを実践していくことで学んでいく手法。このPBLの実践が修論に相当します。

PBLではさまざまな専門性を備えた教員の指導の下できちんとしたメソッドで計画を立て、プロジェクトの品質を担保しながら実際にプロジェクトのゴールへ向けた活動を行います。

「大学院の修論相当としてやるので、会社くらい起こせてもおかしくないというレベルで実務に近いことをやってもらう」(小山裕司教授)

そして、ファシリテーションの能力や問題解決の能力、コミュニケーションの能力などの能力を、あらかじめ決めていた尺度と照らして伸びているかどうかが評価の基準になります。

これにより、エンジニアの専門家であると同時に経営やマーケティングなども含めた経営的センスを持った人材、経営陣ともきちんと対話ができる人材を育てることにつなげていくのです。

また、産業技術大学院大学では教育内容や輩出される人材が産業界のニーズに対応しているかどうかを把握するため、運営諮問会議を開催。会議には日本IBM、ソニー、楽天、ニコン、日立、富士通、日本電気、横河電機、ラックなどの代表的な企業が参加しています。

(本記事は産業技術大学院大学提供のタイアップ記事です)

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タグ : PR , 働き方



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