GitHubがイランなどからアクセス不可に、米国の経済制裁により。CEOのフリードマン氏「望んでやっているのではない」

2019年7月30日

米国は、2015年に欧米とイランが結んだ「イラン核合意」から2018年5月に離脱し、イラン産原油の輸入禁止をはじめとした経済制裁を強めています。

その経済制裁は当然、米国企業の活動にも影響を及ぼしています。

7月26日(米国時間)、GitHubがイランからアクセスできなくなったことが明らかになりました。これによりイランのITエンジニアは突然、GitHubを利用することができなくなりました。

この制限は突然行われたため、特にイランのエンジニアのあいだで混乱がありましたが、7月28日になって、GitHub CEOのNat Friedman(ナット フリードマン氏)がTwitterのツイートで、法律に従って制限を実行したことを認める発言をしました(ツイートの下に参考訳を追加しています)。

(私にとって、経済制裁が人々を傷つけていることを聞くのは苦しいことです。私たちは法律が要求する制限以上のことを行わないよう、多大な努力を払ってきましたが、それでも影響を受けないわけにはいきません。米国で事業を行っている他社と同様に、GitHubは米国の通商法下にあるのです。)

(米国の経済制裁措置を遵守するため、残念ながらイラン、シリア、およびクリミアに対して、プライベートリポジトリおよび有料アカウントに新たな制限を課さざるを得ませんでした。公開リポジトリについてはどの国の開発者であっても利用可能です ー オープンソースリポジトリも影響を受けません。)

(この制限は居住地と場所に基づいており、国籍や立場には基づいていません。誤ってフラグが立てられた場合は、数時間以内にアカウントの制限を解除するためのフォームに記入することができます。)

(プライベートリポジトリが制限されているユーザーであっても、それをパブリックにできます。私たちの理解では、法律においてこの制限を事前に通知することはできませんでした。)

(私たちは決してこれを望んでしているのではありません、せざるを得なかったのです。GitHubは世界中の政府に対して、ソフトウェア開発者と世界のオープンソースコミュニティを保護するためのポリシーを引き続き積極的に提唱していきます。)

この措置に対してイランの開発者の一人である1995parham氏は「github-do-not-ban-us」というリポジトリを公開、声明を発表しています。

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米国は日本も含む各国にも、対イラン経済制裁の足並みを揃えるように求める姿勢を見せつつあります。

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Junichi Niino(jniino)
IT系の雑誌編集者、オンラインメディア発行人を経て独立。2009年にPublickeyを開始しました。
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