Javaの新しい商用ライセンス、米オラクルが発表。月額料金でデスクトップは2.5ドル、サーバは25ドル。LTS版を利用可能

2018年6月25日

米オラクルはJava SEの新しい商用ライセンス体系「Oracle Java SE Subscriptions」を発表しました

これまで年額で保守とサポートを提供していたものをシンプルな月額のサブスクリプション制にしたもの(標準の契約期間は1年)。デスクトップやサーバ、クラウドなどでのJavaの利用を対象としています。

Oracle Java SE Subscriptions

価格は、デスクトップではユーザー当たり月額2.5ドル。サーバもしくはクラウドではプロセッサ当たり月額25ドル。それぞれボリュームディスカウントも用意されています。

サブスクリプションによって提供されるのは、商用バイナリのライセンス、アップデート、アップグレードそしてサポート。2018年9月にリリース予定のJava 11を皮切りに3年ごとにリリースされる「LTS」(Long Term Support:長期サポート)版の利用ももちろん可能です。

国内での価格は日本オラクルから別途発表があると見られます。

商用ライセンスではサポートと長期サポート版がメリット

サブスクリプションによって得られる主なメリットは、商用のサポートが得られることと、LTS版の利用が可能になる点でしょう。

Javaは新しい機能をタイムリーに提供していくことを目指して、2017年9月にリリースされたJava 9から、毎年3月と9月の年2回、6カ月ごとにメジャーバージョンアップを行うタイムベースのリリースモデルとなりました。

ただし商用版では2018年9月にリリース予定のJava 11から、3年にわたってバグフィクスやセキュリティ対応などのパッチが提供され、それ以後も延長サポートなどの対応が行われる長期サポート版(LTS版)も利用可能です。これを利用することで、Javaのバージョンを一定期間固定してシステムの開発や運用を行うことが可能になります。

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