国内企業のクラウドへの期待、2017年のトップは「ITセキュリティの強化」。「IT予算の削減」は後退。IDC Japan

2017年8月18日

調査会社IDC Japanは2017年3月に実施したクラウドに関わるユーザー動向調査「CloudView 2017」の結果を発表しました

対象となったのはクラウドを利用中もしくは検討中の国内企業。国内企業がクラウド導入の促進要因として挙げる項目として「ITセキュリティの強化」が最も多い結果となりました。

Cloud View 2017 / IDC Japan 配備モデル別のクラウド導入促進要因。同社のプレスリリースから。図中のテキスト「HPCサービス」を「ホステッドプライベートクラウド」へ、「EPC」を「エンタープライズプライベートクラウド」へ書き換え。インダストリークラウド(産業特化型クラウド)の項目を省略しました。Source:IDC Japan, 8/2017

クラウドの配備モデル別に見ても、パブリッククラウドサービス、ホステッドプライベートクラウド、エンタープライズプライベートクラウド(オンプレミスでのプライベートクラウド)のいずれも、1位は「ITセキュリティの強化」となっています。

特にホステッドプライベートクラウドサービスでは、過半数である56.0%の企業が「ITセキュリティの強化」を導入の促進要因であると回答。2011年から2016年までクラウド導入の促進要因としてトップだった「IT予算の削減」は、パブリッククラウドサービスにおいて5位に後退しています。

一方、クラウド導入の懸念事項としても「セキュリティ」を挙げる企業が最も多い結果となったとIDC Japanは報告しています。国内企業は、クラウドの導入に関してセキュリティの強化に期待している一方で、懸念を抱いている姿勢も明らかになったとしています。

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Junichi Niino(jniino)
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