AWSがLinux関連OSSを特許リスクから守る「Open Invention Network」に加盟を発表

2022年12月9日

Amazon Web Servicesは、Linux関連のオープンソースを特許リスクから保護する「Open Invention Network」への加盟を発表しました(AWSの発表OINの発表)。

これにより、Amazonとその子会社が持つ特許全体のうちLinux関連(正確には「Linux System definition」)についての特許がOpen Invention Networkとのクロスライセンスの対象になるとのことです。

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Open Invention NetworkはLinuxやLinuxに関連するオープンソースソフトウェアを特許リスクから保護することにより、オープンなイノベーションを推進することを目的とした団体です。

同団体に加盟する組織や個人はLinuxやLinuxに関連するオープンソースソフトウェアに対する特許を主張しないことに同意し、それによって同団体が所有する特許群(パテントプール)を特許侵害で訴えられることなくロイヤリティフリーで利用できるようになります。

同団体はもともと、特許侵害で何度か訴えられたことがあるLinuxや関連オープンソースソフトウェアを守るためにIBM、Noell、Red Hat、Sonyらが設立し、その後オラクル、マイクロソフト、Googleなども加盟。現在では主要なIT企業だけでなく、さまざまな産業から3600社以上が加盟しています。

保護対象となるソフトウェアもLinux、Apache、MySQL、PostgreSQL、Perl、Python、Eclipse、.NETを始め3700種類以上へ広がっており、多くの企業が関連する特許を同団体に提供したことで、同団体が所有する特許は270万件以上となっています。

AWSは、Open Invention Networkに未加盟だった代表的な大手IT企業の1つでした(ちなみに現時点でAppleの名前が名簿に見当たりません)。

AWSはこうしたオープンソースの団体や標準化団体への加盟に消極的な企業です。今回の同団体への加盟が大手IT企業としてほぼ最後発であったことも、それを示しています。

しかし最近はその姿勢にも変化が見られ、少しずつ団体への加盟が増えています。同社のオープンソースに対する姿勢や戦略が変わってきているのかもしれません。

(追記 2022/12/11:同社のパテントの扱いについて確認すべき点があったため、該当するタイトルと文章の一部を変更しました。確認が取れ次第、修正します)

(追記 2022/12/14:特許のクロスライセンスについて第2パラグラフを追加しました)

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Junichi Niino(jniino)
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