Docker Desktopが有料化へ、ただし250人未満かつ年間売り上げ1000万ドル(約11億円)未満の組織や個人やオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用可能

2021年9月2日

Docker社は、これまで無料で提供してきたDocker Desktopの有料化を発表しました

Docker DesktopはWindowsやMacなどのローカル環境に簡単にDockerコンテナを用いた開発環境を導入できるソフトウェアです。

Docker社は2020年にエンタープライズ向けの製品を他社へ売却し、デベロッパー向けの製品展開にフォーカスするという大きな戦略転換をしました。それ以来DockerコンテナのリポジトリサービスであるDocker HubとDocker Desktopが主力製品となっていました。

参考:Docker社が新戦略を明らかに。Docker Desktopの拡張によってコンテナ開発を容易に、Docker Hubを開発エコシステムの中核にすると

その後、Docker社はDocker Hubについては個人向けの無料プランを残しつつ有料化を進めてきました。そして今回、Docker Desktopも個人向けの無料プランを残しつつ、企業向けに有料プランが発表されました。

個人やスモールビジネスでは引き続き無料でDocker Desktopを利用可能

Docker Desktopは個人利用など下記の条件では引き続き無料で利用可能。

Docker Desktop remains free for small businesses (fewer than 250 employees AND less than $10 million in annual revenue), personal use, education, and non-commercial open source projects.

Docker Desktopは、スモールビジネス(従業員数250名未満かつ年間売上高1000万ドル未満(訳注:1ドル110円換算で11億円))、個人利用、教育機関、非商用のオープンソースプロジェクトであれば、引き続き無料でご利用いただけます。

つまり250名以上もしくは11億円以上の企業でDocker Desktopを利用する場合には、有料となります。

料金プランは月額5ドルの「Pro」、月額7ドルの「Team」、月額21ドルの「Business」の3種類。TeamとBusinessは以前からDocker Hubの料金プランとして存在しており、新規に「Pro」が追加された形です。

Proでは、Docker Desktopの利用、無制限のプライベートリポジトリ、1日あたり5000回のDockerイメージプル、並行ビルドが5つまでなど。

Teamでは最低5ユーザーからで、Proに加えてチーム数制限なし、並行ビルドが15まで、ロールベースのアクセスコントロール、監査ログなど。

Businessでは、Teamに加えて全体の集中管理機能、SAML SSO(近日対応予定)など、さらにエンタープライズ向けの機能が用意されています。

fig

この料金体系は2021年8月31日から開始されていますが、2022年1月31日までの猶予期間が設けられています。企業でDocker Desktopを採用しているところ、もしくは予定しているところは、それまでにどの料金プランにするかを決めるのが良いでしょう。

(2021/9/3 追記:「250人以下」「11億円以下」の「以下」を「未満」に改めました。お詫びして訂正いたします)

このエントリーをはてなブックマークに追加
follow us in feedly




カテゴリ

Blogger in Chief

photo of jniino

Junichi Niino(jniino)
IT系の雑誌編集者、オンラインメディア発行人を経て独立。2009年にPublickeyを開始しました。
詳しいプロフィール

Publickeyの新着情報をチェックしませんか?
Twitterで : @Publickey
Facebookで : Publickeyのページ
RSSリーダーで : Feed


最新記事10本