1000人未満の中小企業においてサーバやPCの調達は、代理店やベンダ経由だと「安い」ことが最優先。SIer経由では「保守運用が優れる」ことが最優先。IDC Japan

2017年11月9日

調査会社IDC Japanは、従業員規模が999人以下のSMB(Small and Medium Business:中小企業)におけるベンダー選択に関する調査結果を発表しました

調査結果によると、中小企業におけるサーバやPCなどハードウェアの購入では、購入先選定の理由として「価格」を挙げる企業が最も多くなっています。

ただし購入経路によって優先度が異なっており、ハードウェアベンダや販売代理店、小売店や量販店を選択する企業では「価格が安い」ことが最多でしたが、SIerでは「保守運用が優れる」または「導入のサポートが充実」を挙げる企業が多くなっています。

fig サーバー/PC購入先選定の理由(上位3項目):SMB、購入経路別、複数回答 / Source: IDC Japan, 11/2017

ハードウェアの低価格化が進む中で、特にSIerにおいては導入、運用のサポートを拡充させることで「差別化」を図ることも有効ではないかとIDC Japanは説明しています。

また、中小企業向けの国内IT市場では、コグニティブ/AIシステム、IoTといったソリューション活用における新しいニーズが高まりつつあるとし、IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は、「ITサプライヤーは、既存ビジネスの見直しを行うと同時にSMBのニーズに対応するために新しいビジネスモデルの構築が求められている」と分析しています。

Tags: ハードウェア 業界動向

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Junichi Niino(jniino)
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