日本は主要クラウドベンダーの激戦区に。AWS、Salesforceに続きAzure、SAP、IBMなどが国内データセンターを相次いで設置。VMwareも国内データセンターでパブリッククラウド参入

仮想化ソフトウェアの最大手であるVMwareが、クラウドサービス「vCloud Hybrid Service」のデータセンターを国内に開設し、年内にも正式に開始することが発表されました。

今年に入ってからはVMwareだけでなく、マイクロソフト、SAP、IBMとビッグプレイヤーが相次いで日本国内にデータセンターを設置しています。これまで日本（もしくは日本周辺）にデータセンターを開設した主要なクラウドベンダーを時系列で並べてみましょう。

2011年3月　Amazonクラウドが東京データセンター開設

2011年12月 セールスフォース・ドットコムが東京データセンター開設

2014年2月　マイクロソフトが日本データセンター 東日本＆西日本リージョン開設

2014年4月　SAPジャパンがSAP HANAクラウドデータセンターを東京と大阪に開設

2014年4月　Googleがアジアデータセンター（台湾）開設

2014年7月　VMwareが国内にデータセンター開設

2014年末までにIBMがSoftLayerの国内データセンターを開設予定

Googleの台湾データセンターを含めると、グローバルにクラウドを展開している主要ベンダが軒並み日本にデータセンターを開設し、日本は急速に激戦区化が進みました。

（追記：2014年3月にはオラクルもOracle Service Cloud（旧RightNow）の日本データセンターを開設していました）

グローバルな価格競争に国内勢も巻き込まれていく

しかもいま、クラウドは値下げ競争の最中ですGoogleは今年の3月にクラウド料金の大幅な値下げを発表し、今後もムーアの法則に則った積極的な値下げを行っていくと宣言、規模と体力にものを言わせた価格競争の引き金を引きました。

これまでクラウドの実質的なプライスリーダーだったAmazonクラウドはGoogleが値下げした翌日に値下げを発表。マイクロソフトは以前から価格競争について行くことを宣言していますので、当然ながらこの価格競争を受けて立ち、同じく値下げを実行しています。

当然ながらこの価格競争には、グローバルなクラウドベンダだけでなく、国内のクラウドベンダも巻き込まれていくことでしょう。こうした体力勝負がクラウド市場で続く限り、例えグローバルなプレイヤーであってもこの先、3年後、5年後に生き残ることができるクラウドベンダの数は絞られてくるはずです。果たして激戦の国内クラウド市場をくぐり抜けて、何社が生き残れるのでしょうか。