IT部門以外でのIT人材育成の重要度が増している。IT部門は人材の再活性化も必要。デジタルトランスフォーメーションを背景に。IDC Japan

2017年6月28日

調査会社IDC Japanは、正社員数300人以上の国内企業のIT部門マネージャー、非IT部門マネージャーの合計434人に、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた社内IT人材の状況や課題などについてのアンケート調査を実施。また、5名に対して直接取材を行った調査結果を発表しました。

調査結果では、回答者のうちIT部門の71.0%、業務部門(非IT部門)の51.0%が、業務部門においても「新たなデジタル技術の概要教育が必要」または「新たなデジタル技術を、業務部門で導入できる程度まで教育が必要」と回答しており、いずれも回答者の半数を上回りました。

これにより、業務部門におけるデジタル技術、新たなIT教育の必要性が企業全体で感じられていることが分かりました。

fig 業務部門(非IT部門)のIT教育の必要性「問. IT部門以外の社員に対するIT教育の必要性の有無をどのように考えますか」(Source: IDC Japan, 6/2017)

また、IT部門の中には「IT部門人材が既存システムの開発、運用で多忙なため、新しいことを行う時間がない」ことを課題に挙げた回答者も多く存在。IT部門マネージャーを対象に行った取材においては、社内のIT部門で「既存システムを担当する人材」と「DXプロジェクトに関わる人材」の間で、モチベーションの二極化が進んでいるといった回答が見られたとしています。

IDC Japanは、DXを成功に導くためには既存システムを担当しているIT部門人材の再活性化も必要となると見ているとのこと。

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Junichi Niino(jniino)
IT系の雑誌編集者、オンラインメディア発行人を経て独立。2009年にPublickeyを開始しました。
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