2016年の国内地域別IT市場は東京だけがプラス成長。2017年も東京だけがプラス、大都市圏とそれ以外の格差が広がる。IDC Japan

2017年1月13日

IDC Japanは国内IT市場の地域別予測を発表しました

2016年の国内IT市場はハードウェア市場が各地でブレーキとなり、プラス成長は東京都だけ。特に、北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州地方などの大都市圏以外の地域では前年比3%減以上のマイナス成長。2017年もプラス成長は東京都だけで、東京を含む大都市圏とそれ以外の地域の格差は広がる見通しと分析されています。

fig 国内IT市場 地域別前年比成長率予測、2015年~2020年 / Source: IDC Japan, 1/2017

上記のグラフの大都市圏とは東京都、関東地方、近畿地方、東海地方を指します。大都市圏以外とは、北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州地方を指します。

2018年、2019年には大都市圏以外の地域もプラス成長が見込まれていますが、2020年には再び大都市圏だけがプラス、それ以外の地域はマイナス成長となるとのこと。

成長格差の背景には東京に大企業が多いことやオリンピック/パラリンピックなど

こうした地域格差の背景には、東京都内には業績好調の大企業が多く、第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資も増加していることや、2020年開催の東京オリンピック/パラリンピック向け投資も見込まれることなどが挙げられています。

さらに、大都市圏以外の地域には業績が低迷している中小企業の割合が高く、それに伴って海外シフトやインバウンド需要の大都市圏への集中などの要因が響くため、IT支出は抑制傾向となるとも分析されています。

IDC Japanはこうした予測を基に、「ITベンダーは、大都市圏の大企業、大都市圏以外の中小企業、行政機関など、それぞれのニーズや課題の違いを的確に捉える必要がある」とし、また「大都市圏以外の地域の成長率を上げるためには行政主導による地方創生のための抜本的な変革が必要」と提言しています。

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