今後5年における企業のデータセンター投資は抑制傾向。データセンター事業者のデータセンター投資は増加傾向。IDC Japan

IT調査会社のIDC Japanは、今後5年のデータセンターへの投資動向について、調査結果を発表しました。

調査対象は国内のデータセンター管理者321名に対し、アンケートで主にデータセンターの建物や設備などへの投資について尋ねたもの。金融機関や製造業など一般企業が所有するデータセンターの管理者は260名、ITを本業とするデータセンター事業者の管理者は61名。

調査結果では、今後5年間におけるデータセンターへの投資について、データセンター事業者の管理者の57％は「増加傾向」と回答。一方で一般企業のデータセンター管理者で「増加傾向」と回答したのは27％で、63％が「現状と変わらず」と応えています。

今後5年間のデータセンター投資の増減見込み（Source: IDC Japan, 7/2016）

データセンター事業者は積極的なデータセンター投資をする傾向なのに対し、一般企業ではデータセンターに対しては現状維持の傾向が見えます。

特にデータセンター事業者は事業者間の競争に直面していることもあり、設備への投資とともに既存の設備の運用効率化やスタッフの削減などにも積極的に取り組んでいるとのこと。

IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの 伊藤未明氏は「近年増加している大規模DCでは、電力コストが運用コストの大部分を占める。DC事業者はこうした大規模DCの省エネ性能向上に取り組むことによって、コスト競争力を強化することが重要である」とコメントしています。