PR:開発スピードを上げるだけでは十分ではない。IBMが提唱する アクセラレーテッド・デリバリーとは?

2012年9月28日

多くのビジネスが今、ソフトウェアへの依存度を高めている。商品やサービスの設計、開発、製造、マーケティングなどあらゆる場面でITが活用されるようになり、ITの働きがビジネスの成果に直結するようになってきたのだ。

ビジネスの価値につながるITをいかに迅速に提供できるか。ソフトウェアの開発は、こうした要求に応えなければならない。

そのためにソフトウェア開発に携わる人々は今何に取り組み、そして今後どのような道を進めばいいのだろうか。IBM Rational製品をはじめとした開発者向けソリューションを数多く提供するIBMでは、こうした問いに対して明確な答を用意しているという。Publickey編集長の新野淳一が、日本IBM ソフトウェア事業 ラショナル事業部 Rational IT クライアント・テクニカル・プロフェッショナルズ 部長 永井修氏に話を聞いた。

fig 日本IBM ソフトウェア事業 ラショナル事業部 Rational IT クライアント・テクニカル・プロフェッショナルズ 部長 永井修氏(左)と、Publickey編集長の新野淳一(右)

重大な社会的責任を負うようになったソフトウェア開発

新野 IBMはこれまで、IBM Rationalをはじめとする各種開発支援ツールの提供と同時に、ソフトウェア開発の世界にさまざまなメッセージを発信してきました。現在のIBMではどのようなメッセージを打ち出されているのでしょうか?

永井氏 われわれは、企業におけるソフトウェア開発は、ビジネスの変化に対応していくために行うものだと認識しています。この一番の目的である「ビジネス変革への迅速な対応」こそ、今ソフトウェア開発に最も求められているものだというメッセージを発信しています。

新野 その背景には、企業におけるITの役割が変化してきたことがありますね。これまでのITは主に、人手で行われていた作業を自動化し、業務効率を上げるための手段と見なされてきました。しかし今や、ビジネスそのものを回すのがITである、という認識へと変わってきました。こうした変化が起きた原因は何だとお考えですか?

永井氏 やはり、テクノロジーが社会の隅々まで浸透してきたことがあると思います。中でもソフトウェアは、今日のテクノロジーの根幹を成す技術として、ますます重要性を増しています。例えば、銀行の基幹業務やATMのシステムを支えているのはソフトウェアですし、病院や公共機関のシステムもソフトウェアによって支えられています。今や企業のビジネスだけでなく、社会インフラ全般においてソフトウェア技術が極めて重要な位置を占めています。

新野 となると当然、ソフトウェア開発に携わる人たちに掛かる責任も重くなってきますね。

永井氏 そうですね。しかし、コンピュータ産業の歴史が他産業と比べて、まだ短いこともあってか、ソフトウェア開発の現場でそうした責任を担えるだけの体制がきちんと整っているかというと、甚だ疑問です。

新野 具体的には、どのような課題があるとお考えですか?

永井氏 大きく分けて、3つの問題があると思います。中でも最も大きいのが、「組織・人の問題」です。ソフトウェア開発プロジェクトには通常、ユーザー部門と開発部門、さらに運用部門が関与しますが、得てしてそれぞれの組織の間で利害対立が生じて、結果としてソフトウェア開発本来の「企業や社会の変革に応じて、いち早く価値を提供する」というミッションが忘れられてしまいがちです。

新野 開発部門と運用部門の間の壁を取り払うという点では、「DevOps」のようなムーブメントも注目されています。価値を実現するために、開発と運用の協力は不可欠ですね。

永井氏 その通りです。開発部門はビジネスにいち早く新しい価値を提供するためにソフトウェアを開発しますが、運用部門はシステムの安定稼働を主なミッションとしていますから、新しいソフトウェアが持ち込まれることを嫌います。このように開発部門と運用部門は、互いに相反する目標を掲げているんですね。この相違を乗り越えるための取り組みが、今まさに求められているのです。

新野 なるほど。続く2つの課題とはどのようなものなのでしょうか?

永井氏 2つ目の課題が「プロセスの問題」です。開発部門ではウォーターフォール型なりアジャイル型なりの開発プロセスを日々回していますし、一方の運用部門ではITILに代表されるようなフレームワークや独自の手順に則って運用プロセスを回しています。しかし、例えば「ITILの中でどうやってアジャイル開発を回すか」といったように、開発プロセスと運用プロセスを連携させていくような取り組みは、残念ながらまだ進んでいないのが実情です。このように、組織間のプロセスの相違も乗り越えるべき大きな課題です。

 さらに3つ目として、「ツールの問題」を挙げることができます。組織や部門ごとに使っているツールがばらばらでは、組織を横断した密接なコミュニケーションは実現できません。これも解決すべき重要な問題で、特にIBMが最も貢献できる分野ではないかと考えています。

ソフトウェア開発の今日的な課題に対するIBMの取り組み

新野 今日のソフトウェア開発が抱える課題を幾つか挙げていただきましたが、ではIBMは具体的にこれらをどのように解決しようとしているのでしょうか?

fig 日本IBM ソフトウェア事業 ラショナル事業部 Rational IT クライアント・テクニカル・プロフェッショナルズ 部長 永井修氏

永井氏 例えばツールの問題に関して言えば、IBMはこれまで「設計者向けの設計ツール」「テストエンジニア向けのテストツール」といった具合に、開発部門で行われる各作業に特化したツールを個別に提供してきました。しかし2008年あたりからは「ALM」、つまりソフトウェア開発のライフサイクル全般を網羅するソリューションに積極的に取り組んでいます。さらに現在ではDevOpsをキーワードに、開発部門内に閉じたソリューションではなく、運用部門やユーザー部門をも含んだ広範なライフサイクル管理の実現を目指しています。その一環として、ツールの製品名も「Rational」や「Tivoli」といったブランド名を廃して、「IBM Smarter Cloud」というブランドですべて統一しています。

新野 それはブランド面での重要なメッセージになりますね。しかし御社のお客様にとってはツールを購入すれば問題解決というわけにはいかないはずで、その先に開発方法論や手法といったものがもとめられていると思います。それらのアプローチについても教えてください。

永井氏 ソフトウェアを迅速に開発するための有効な方法論としては、やはりアジャイル開発に対する期待が一番高いと思います。ただ、実際にアジャイルを開発の現場に適用するとなると、特に大規模プロジェクトではかなりハードルが高かったのも事実です。そこでIBMでは、従来のアジャイル開発の方法論に、RUP(Rational Unified Process)のプロセスを融合させた「Disciplined Agile」という新たなメソドロジーを提唱しています。Disciplined Agileでは、RUPを基にした一種の“規律”を上流工程に適用することで、アジャイルを現実のプロジェクトにより適用しやすくしています。

また、ALMに関する取り組みの例を1つ挙げると、他社製やオープンソースのものも含めたさまざまな設計・開発ツールを自由に連携できるオープンなインタフェース規格「Open Services for Lifecycle Collaboration」(OSLC)を提唱しています。現在OSLCは、W3Cによる標準化作業が始まっていて、将来的にはこれが普及することでさまざまなツールがつながるようになるのではないかと期待しています。

新野 規律のあるアジャイル、というのは非常に刺激的な表現にも感じます。しかし企業からすれば説得力のある方法論として受け入れられそうですね。ツールのオープンな取り組みについても、IBM製のツールだけでなくさまざまなツールが自由につながるようになれば、ユーザーにとってはこの上ないメリットですね。ところで、「ビジネスや社会に迅速に価値を届ける」という観点でITの価値をとらえた場合、モバイルやタブレットといった新しいデバイスへの対応も重要だと思われますが、その点についてはどうなのでしょうか。

永井氏 IBMでも本年度の注力分野の1つとしてモバイルを挙げています。ソフトウェア開発の観点から見ると、モバイル開発には従来のシステム開発にはない、特有の要件が幾つかありますが、その最たるものは「開発スピード」です。モバイルソフトウェアのリリース間隔は、一般的な企業システムのそれとは比較にならないぐらい短いので、一般的なシステム開発以上に「変化への迅速な対応」が求められます。そのため、これまで紹介してきたIBMの各種ソリューションに加え「Worklight」というモバイル開発のための統合環境も提供しています。ツールと方法論の組み合わせは、モバイルソフトウェアの開発において極めて高い効果を発揮するはずです。

「Innovate 2012」でIBM Rationalが発信するもの

fig Publickey編集長の新野淳一

新野 これまでお伺いしたようなお話は、今年の6月に米国で開催されたIBM Rationalの開発者向けイベント「IBM Innovate 2012」でも出ていましたね。

永井氏 そうですね。イベントでは、今までお話ししてきた「ビジネス変革への迅速な対応」というテーマを、「Accelerated Delivery」というキーワードで説明していました。まさに、「ソフトウェアをいかに迅速に提供するか」ということですね。ちなみに基調講演では、とても面白い統計結果が紹介されていました。IBMでは2年に一度、世界中のさまざまな企業のCEOにインタビュー調査を行っているのですが、質問項目の中に「あなたの会社にとって、最も大きな影響を及ぼす外的要因は何ですか?」というものがあります。

新野 やはり「景気動向」や「世界情勢」、「消費者の嗜好の変化」などといった回答が多いのでしょうか?

永井氏 少なくとも数年前までは、確かにそういった回答が上位を占めていました。しかし昨年の調査でトップに挙がったのは、何と「テクノロジー」だったのです。

fig IBMが毎年グローバル企業のCEOを対象に行なっている聞き取り調査において、「向こう3~5年にかけて影響の大きい外部要因は何か」という質問に対して、2012年には「テクノロジー」という回答がトップに

新野 それは非常に興味深いですね。

永井氏 先ほどもお話ししましたが、それだけテクノロジーがビジネスや社会全体の中で重要視されてきているということなのでしょう。今、世界中の経営者が、モバイルやクラウドといった最新テクノロジーをいかに迅速に経営に取り込み、競争優位を獲得するかを必死に考えています。その際に重要になってくるのがスピード、つまり「Accelerated Delivery」です。しかも、単にソフトウェアの開発作業だけを高速化するのではなく、開発したソフトウェアを運用に載せて、ユーザーに提供するところまでをすべて高速化する必要があるわけです。

新野 IBM Innovate 2012では、そのための具体的なソリューションの紹介も数多く行われたそうですね。

永井氏 はい。最も大事なのは先ほども申し上げた通り、顧客と事業部門、開発部門、そして運用部門、この4者の間の壁を壊していくことです。DevOpsはそのための方法論の1つですが、IBMではこのほかにも具体的な製品やサービス、メソドロジーを数多く提供しています。ただし、単に組織間の壁を壊すだけでもだめで、同時に開発部門は開発部門で、運用部門は運用部門で、それぞれの仕事を効率化するための手段を講じる必要があります。もちろん、IBMはそのためのソリューションも数多く用意しています。実はIBM Innovate 2012は、日本においても10月30日に開催されます。具体的な個々のソリューションの中身については、ここで詳しい紹介が行われる予定です。

fig ソフトウェアのデリバリーという観点でみると、組織間の壁がスピードを阻害している要因の1つと考えられる

新野 ソフトウェア開発に対するIBMのビジョンと具体的なソリューションの両方が、このイベントで一気に示されるというわけですね。

永井氏 はい。ソフトウェア開発に携わるあらゆる立場の方々に、この場でぜひIBMのメッセージを感じ取っていただければと考えています。

「IBM Innovate 2012」、10月30日にロイヤルパークホテル(東京 水天宮)で開催。お申し込みはこちらから

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(本記事はIBM提供によるタイアップ記事です。@IT Specialの「@IT Special PR:IBMが提唱するアクセラレーテッド・デリバリーとは?」を転載しました)

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カテゴリ DevOps / アジャイル開発
タグ  IBM , PR


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